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引越し手続きチェックリスト(やること一覧)!必要なものを順番に!

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目次 ~この記事に書かれていること~

チェックリストにチェックを入れる画像

この記事を見ているあなたは新しい住居が決まり、いよいよ新しい環境での新生活が待っているのではないでしょうか?

これから引越し業者を選んで、荷造りなど、目に見えてやらないといけないことが沢山あるかもしれません。

今回は引越しに関する手続き関係に関してまとめて紹介したいと思います。

住民票や国民健康保険など役所での大切な手続きも必要です。

手続きに期限があるものや、期限を過ぎると余計にお金を支払わなければならない場合もあります。

何が必要でどんな手続きがあるのか、チェックの参考にしてください。

現在の住居と引越し先の住居も賃貸物件という場合を想定してまとめてみました。

引越し前に行う手続きチェックリスト

引越しの日にちが決まったらやることを

  1. すぐにやること
  2. 2週間前までにやること
  3. 1週間前までにやること
  4. 前日までにやること
  5. 当日やること

の5つに分け、それぞれの項目を詳しく紹介していきます。

↓チェックリスト


すぐにやること
  • 退去の連絡(電話で手続き)
  • 駐車場の解約手続き(管理会社へ電話)
  • 引越し業者を選ぶ(各引越し業者へ電話)
  • 幼稚園・保育園などの手続き(電話か直接問い合わせ)
  • 小学校、中学校、高校の転向届(電話か直接問い合わせ)
2周間前までにやること
  • 固定電話の契約変更
1週間前までにやること
  • 転出届を提出
  • 国民健康保険の資格喪失届
  • 印鑑登録の廃止
  • 福祉関係
  • インターネットの解約と新居での契約
  • 電気、水道、ガスの停止手続き
  • 郵便物の転送届
  • その他住所変更
前日までにやること
  • 引越し業者との最終確認
当日やること
  • ガスの管理会社との立会
  • 管理会社や大家さんとの立会・鍵の受け渡し

 

引越し前の手続きについて詳しく説明

前項チェックリスト項目について詳しく説明していきます。

特に注意が必要な事柄には◎がついていますので忘れずに確認しましょう。

すぐにやること

 

  • 退去の連絡
  • 駐車場の解約手続き
  • 引越し業者を選ぶ
  • 幼稚園、保育園などの転園手続き
  • 小学校、中学校、高校の転校届

 
 

退去の連絡(電話で手続き)

管理会社や大家さんへ連絡します。

現住居を契約した時にどのくらい前までに退去(引き渡す)するのか説明を受けていると思います。

ほとんどが「退去の1か月前に申告」だと思いますが、もちろん早めに申告しても問題ありません。

申告が遅くなると翌月の家賃を支払わないといけない場合もありますので注意しましょう。

駐車場の解約手続き(管理会社へ電話)

現住居と一緒に契約した場合であれば、現住居の管理会社や大家さんへ退去の連絡をすれば問題ありません。

現住居とは別に契約した駐車場であれば、駐車場を管理している会社などに連絡しましょう。

引越し業者を選ぶ(各引越し業者へ電話)

引っ越しトラックのイラスト画像

まずは引越し業者の候補をいくつか選びます。

引越し業者は大小を問わず全国各地に多数ありますが、全国規模で展開している業者の中には、荷造りから引越し先での荷ほどきまで手厚くサービスが売りにしているところがあります。

一方小規模の業者の中には、大規模な業者よりもコストを抑えることができるかもしれません。

それぞれの会社に特徴があるので、比較して自分にあった条件を満たす業者を何社かピックアップしましょう。

数社に絞れたら、各社に見積もりを依頼です。

見積もりが取れたら、自分にあった条件と見積額を比較して、引越し業者を決定しましょう。

幼稚園・保育園などの手続き(電話か直接問い合わせ)

幼稚園の場合、入園児に行った手続き(親子面談や入園金の準備など)がもう一度必要になります。

保育園の場合、転入先の自治体の「保育課入園・認定係」から必要書類をもらい提出します。

幼稚園、保育園ともに受け入れ人数には限りがあります。

◎待機児童問題を抱える自治体が多いので、早めに検討しておく必要があります。

小学校、中学校、高校の転向届(電話か直接問い合わせ)

公立の小中学校の場合、在学している学校より「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を受け取ります。

住民票の手続きの時にもらえる「転入学通知書」と一緒に転校先へ提出します。

◎公立高校の場合、転入先に欠員があり、編入試験に合格するなどの条件があります。

2週間前までにやること

 

  • 固定電話の契約変更

 

引越し日の2週間前までには、

固定電話の契約変更(ネットか電話で手続き)

を行います。

管轄のNTT(116番)に連絡しましょう。

特にNTTは期限は決めていませんが、引越しの2、3週間前をすすめています。

新住居でも固定電話を使用する場合は併せて申し出ましょう。

1週間前までにやること

引っ越しが決まったら1週間前までにやる役所の市民課での手続きの受付の画像

 

  • 転出届を提出
  • 国民健康保険の資格喪失届
  • 印鑑登録の廃止
  • 福祉関係
  • インターネットの解約と新居での契約
  • 電気、水道、ガスの停止手続き
  • 郵便物の転送届
  • その他住所変更

 
引越し日1週間前までにやることは多いです。

転出の手続き(役所で手続き)

他の市町村へ引っ越す場合は、旧住所の役所で「転出届」を入手します。

この転出届はのちに新住所へ提出する必要があります。

◎役所へ来たついでに、児童手当を受け取っている場合は「児童手当受給事由消滅届」を、保育園に通うお子さんが居る場合は「課税証明書」を入手しておきましょう。

住所が変わる14日前から手続きできます。

もしも手続きしないまま引越してしまった場合、郵送により手続きすることも可能です。

国民健康保険の資格喪失手続き(役所で手続き)

こちらも住所が変わる14日前から手続きできます。

旧住所の役所にある国民健康課の国民健康保険の資格喪失届を入手し健康保険証を返還します。

保険証や高齢受給者証(あれば)が必要になります。

◎転出の手続きと一緒に行えば一度で済みます。

印鑑登録の廃止(役所で手続き)

引越し前1週間までにやる印鑑登録廃止の画像

忘れがちですが、印鑑登録の廃止手続きを行います。

運転免許証などの本人確認書類と登録印が必要です。

福祉関係(役所で手続き)

必要に応じて、

  • 乳児医療費助成金
  • 児童手当
  • 介護保険
  • 後期高齢者医療費助成

等の手続きが必要です。

インターネットの解約と新居での契約(ネットか電話で手続き)

インターネットの回線業者(NTT光回線やKDDI光回線など)とプロバイダ(Yahoo!やOCNなど)へ連絡します。

インターネット解約時は締め日より前に解約しておかないと翌月の料金を支払わなくてはいけなくなります。

◎プロバイダ(Yahoo!やOCNなど)によって利用料の締め日が違うので、締め日がいつなのか確認して早めに解約の連絡をしましょう。

新居でも引き続き同じプロバイダを使用する場合は、引越し手続きが必要です。

◎引越し先のアパートやマンションでは別の回線がひかれているかもしれないので、新居の契約時にどの回線か確認しておきましょう。

電気停止手続きと新住居での使用手続き(ネットか電話、FAX)

停止には利用している電力会社へ連絡します。

新住居の管轄の電力会社へ連絡し使用手続きも済ませましょう。

ガスの停止手続き新住居での使用手続き(ネットか電話)

停止は利用しているガス会社へ連絡しガスの閉栓時の立会いの予約をします。

新住居の契約ガス会社に連絡し開栓時の予約をしておきます。

◎春など引越しシーズンの場合は希望の日にちや時間に立ち合いができなくなる場合があるため、早めに連絡しておくと安心ですね。

水道の停止手続き新住居での使用手続き(ネットか電話)

停止は利用している水道局へ連絡します。

新住居の契約している水道局に開栓の連絡をしておきます。

郵便物の転送届(郵便局かネット)

引っ越し習慣前までにするべき郵便転送届けの画像

指定した日から1年間、古い住所へ届いた郵便物を新しい住所へ届けてくれるサービスがあります。

手続きには免許証などの本人確認書類が必要です。

◎手続きは申請してから4日から1週間ほどかかるため、引越しと新住所が決まったら早めに済ませましょう。

新聞の移転手続き(電話で手続き)

住所が変わる場合、新聞を継続して購読するかにかかわらず、手続きが必要です。

新聞の配達をしている代理店に連絡しましょう。

その他 住所変更関係

  • NHK
  • 衛星放送
  • ケーブルテレビ

などの住所変更も忘れずに行いましょう。

NHKはホームページから変更可能です。

前日までにやること

 

  • 引越し業者との最終確認

 

引越し日の前日までには、

引越し業者との最終確認

を行います。

引越しの2、3日前に引越し業者から連絡がくると思いますが、もし連絡がなければ、電話しましょう。

当日の時間や、支払金額と方法など確認しておきましょう。

当日やること

 

  • ガスの管理会社との立ち合い
  • 管理会社や大家さんとの立ち合い、鍵の受け渡し

 

ガスの管理会社との立ち合い

「1週間前までにやること」の中でおこなったガスの停止手続きに関する立会となります。

ガスの管理会社によっては立ち会いが必要ないこともあります。

管理会社や大家さんとの立ち合い、鍵の受け渡し

引っ越しで大家さんに鍵の受け渡しをするイメージ画像

アパートの管理会社や大家さんに立ち会ってもらい、部屋の状態をチェック・鍵の受け渡しをします。

引越し後に行う手続きチェックリスト

引越し後に必要な手続きを順番にまとめました。

  • 転入届を提出
  • マイナンバーの住所変更
  • 国民健康保険加入手続き
  • 国民年金住所変更
  • 印鑑登録
  • 児童手当の住所変更、転入手続き
  • 転校、転園の最終手続き
  • 電気、ガス、水道の使用開始と引落手続き
  • 運転免許証の住所変更
  • 車庫証明申請
  • 自動車の登録変更
  • その他住所変更

転入届を提出(役所で手続き)

新住所になってから14日以内に前住所の役所で入手した「転出証明書」、運転免許証などの本人確認書類、印鑑を用意し新住所の役所で転入届を提出します。

◎同じ市町村内で引越しした場合は「転居届」になります。

◎運転免許証や車検証住所変更に使用するため、役所に来たついでに住民票を2部入手しておきましょう。

マイナンバーの住所変更(役所で手続き)

家族全員分の通知カードやマイナンバーカードを用意し変更手続きをします。

住所の変更があってから14日以内に行います。

ちなみに前住所では手続きは必要ありません。

↓マイナンバーのゆるキャラ「マイナちゃん」
マイナンバーのゆるキャラ「マイナちゃん」の画像

国民健康保険加入手続き(役所で手続き)

前住所の役所で入手した「国民健康保険の資格喪失届」を新住所の役所に提出すると新しい保健相が発行されます。

国民年金住所変更(役所で手続き)

会社員の方の場合、扶養している家族の分も含め「被保険者住所変更届」を提出します。

自営業の方の場合、家族の分も含め国民年金担当課で手続きをしましょう。

印鑑登録(役所で手続き)

転入届を出した後、印鑑と免許証など本人確認書類を用意し、「印鑑登録申請書」を新住所の役所で記入し提出します。

児童手当の住所変更、転入手続き(役所で手続き)

旧住所の役所で転出届を出した時に、「児童手当受給事由消滅届」も提出します。

「児童手当受給事由消滅届」が提出されないと新住所で手続きが出来ません。

◎児童手当はさかのぼって受け取ることができないので手続きに遅れが出ないよう気を付けましょう。

福祉関係の手続き(役所で手続き)

転入届提出後、乳児医療費助成金、介護保険、後期高齢者医療費助成等の手続きをしましょう。

転校・転園の最終手続き

保育園の場合、役所の担当窓口で手続きを行います。

課税証明書が必要になりますので、前住所の役所で入手しておきましょう。

小中学校の場合、前住所でもらった「在学証明書」「教科用図書給与証明書」とともに、転入届を提出した時にもらえる「転入学通知書」を転校先へ提出します。

幼稚園や高校の場合はそれぞれ違いますので問い合わせてください。

電気、ガス、水道の引落手続きと使用開始

電気は特に申し込みしなくても「アンペアブレーカー」「漏電遮断器」「配線用遮断器」の順に「入」にしていけば使用開始できます。

使用手続きはインターネットか電気使用申込書に記入し投函します。

ガスは開栓時にガス会社が必ず立ち合い、引落の用紙に銀行口座などその場で記入と捺印します。

水道は自分でメーターボックス内の水止め栓を左に回して開栓します。

使用手続きはインターネットか水道使用申込書に引き落とし口座などを記入して投函します。

◎荷造りの時に、新居についたら通帳、届出印を用意できるようにしておきましょう。

運転免許証の住所変更(試験場、免許センター、警察署で手続き)

運転免許証と新しい住所が確認できる書類を用意しましょう。

すぐに用意できる書類としては、住民票の原本(マイナンバーの記載されていないもの)またはマイナンバーカード(通知カード)になると思います。

都道府県をまたいで引越す場合は、自動車運転免許書自体が変わるため、写真も必要になります。

車庫証明申請(警察署で手続き)

引越し先で自動車を使う場合、心中しよを管轄する警察署に届け出ます。

以下の必要書類は各都道府県警や警察署のホームページからダウンロードできます。

  1. 自動車保管場所証明申請書および保管場所標章交付申請書
  2. 保管場所使用権原疎明書面(自分の土地を使用する場合など)または保管場所使用承諾証明書(賃貸借契約書などでも可)
  3. 保管場所の所在図・配置図

必要書類に記入し、印鑑(申請書に使用したのと同じもの)、申請にかかる手数料(約2500円)を用意して提出します。

※申請にかかる手数料は地域によって異なります。

◎運転免許証の住所変更と一緒に警察署で申請を済ませると効率的ですね。

自動車の登録変更(運輸支局で手続き)

新住所になってから15日以内に自動車検査証(車検証)の住所変更をします。

自動車税納付先も新住所に自動的に変更されます。

  1. 現在持っている自動車検査証(車検証)
  2. 申請書(運輸局で入手か運輸局ホームページからもダウンロード可能)
  3. 手数料納付書(運輸局で入手)
  4. 自動車税・自動車取得税申告書(運輸局で入手)
  5. 住民票(転入時に入手しましょう)
  6. 印鑑
  7. 新住所で申請した自動車保管場所証明書(車庫証明)

検査登録印紙代として350円かかります。

その他住所変更

転居先の何も荷物が入っていない部屋の画像

銀行口座やクレジットカード、パスポートなどの住所変更も忘れずに行いましょう。

住所変更の手続きには運転免許証などの本人確認書類のコピーが必要な場合が多いです。

運転免許証の住所変更を済ませてから行うとスムーズだと思います。

忙しい人や面倒な人にオススメ!一括で住所変更できるサービス

氏名、引越し先の住所などを登録すると、住所変更を一括で行うサービスを行っているサイトがいくつかあります。

公共料金の住所変更やNHK、クレジットカードなどの主な企業が対象で、無料で利用できます。

「引越れんらく帳」のリンクはこちら。

「ズバット らくらく引越し手続き」のリンクはこちら。

引越手続きチェックリストのまとめ

引越し後、土地勘のないような慣れない土地での手続きは大変ですよね。

引越しがわってから運転免許証などの各種住所変更も必要になるので、あらかじめどんな手続きが必要かしっかり把握してスケジュールを立てておくとスムーズに手続きが進んでいくと思います。

引越し直前に慌てていると手続きに不備が生じたり、忘れてしまうかもしれません。

引越しの準備や手続きには1か月ぐらい余裕をもって準備をしておけるといいですね。






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