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「耐震等級3は取ったほうがいいですか?」というのは、家づくりでとても多い質問です。
建築基準法を守っていれば地震に耐えられる家になるはずなのに、なぜわざわざ等級3を取るのか。費用はどれくらいかかって、どんなメリットがあるのか。
この記事では、耐震等級のしくみと、等級3を取るメリット・費用、「等級3相当」との違いを解説します。
この記事でわかること
- 耐震等級1・2・3のちがい
- 耐震等級3を取るメリット(地震保険の割引など)
- かかる費用の考え方
- 「等級3」と「等級3相当」のちがい
耐震等級とは?
耐震等級は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)にもとづく「住宅性能表示制度」で定められた、地震に対する建物の強さの指標です。
| 等級 | 強さの目安 |
|---|---|
| 耐震等級1 | 建築基準法と同じレベル。数百年に一度程度の大地震でも倒壊・崩壊しない |
| 耐震等級2 | 等級1の1.25倍の地震力に耐えられる |
| 耐震等級3 | 等級1の1.5倍の地震力に耐えられる |
ここで大切なのは、等級1(建築基準法レベル)の目標は「大地震で倒壊しないこと」であり、「無傷で住み続けられること」ではない、という点です。大きな地震のあとも住み続けたいなら、より高い等級を検討する意味があります。
耐震等級3を取るメリット
1.大きな地震で被害を受けにくい
2016年の熊本地震では、震度7の揺れが2回観測されました。国土交通省の委員会が行った被害調査では、住宅性能表示制度で耐震等級3を取得していた木造住宅は、調査対象16棟のうち14棟が無被害、残りの2棟も軽微・小破にとどまったと報告されています。
等級3であれば絶対に壊れないというわけではありませんが、繰り返しの大きな揺れに対して余裕のある設計であることは、大きな安心材料です。
2.地震保険料が50%割引になる
地震保険には、建物の耐震性能に応じた割引制度があります。財務省の資料によると、耐震等級割引の割引率は次のとおりです。
地震保険の耐震等級割引
- 耐震等級3:50%
- 耐震等級2:30%
- 耐震等級1:10%
- ※免震建築物割引・耐震診断割引・建築年割引とは重複して適用されません
地震保険は長く払い続けるものなので、50%の割引は大きなメリットです。ただし、割引を受けるには住宅性能評価書などの確認資料が必要です。
3.住宅ローンや資産価値の面でも有利になることがある
耐震性能が高い住宅は、フラット35Sなどの金利引き下げ制度や、長期優良住宅の認定で評価の対象になります。将来売却するときにも、性能評価書があると建物の性能を客観的に示すことができます。
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耐震等級3にかかる費用
建物の補強にかかる費用
等級3にするには、耐力壁を増やす、梁を太くする、金物を強化するなどの補強が必要になります。費用は建物の大きさや形、間取り、もともとの仕様によって大きく変わり、もとの設計が等級3に近ければ追加費用は小さく、大きな吹き抜けや大開口がある間取りでは大きくなります。
性能評価の取得にかかる費用
地震保険の割引などを受けるには、登録住宅性能評価機関から性能評価書を取得するのが一般的です。評価機関への手数料や、設計・書類作成の費用が別途かかります。
金額は会社や評価機関によって異なるため、見積もりの段階で「等級3にする費用」と「評価書を取る費用」を分けて確認しておきましょう。
間取りへの影響
等級3にするには壁の量が必要になるため、大きな吹き抜けや、壁の少ない広いリビングは制約を受けることがあります。希望の間取りと耐震性能のバランスは、設計の早い段階で相談しておきましょう。
「等級3」と「等級3相当」のちがい
広告や打ち合わせで「耐震等級3相当」という言葉を見かけることがあります。これは、等級3と同じ程度の強さで設計しているが、第三者機関の評価(性能評価書)は取得していないという意味で使われることが多い表現です。
「相当」の場合、地震保険の耐震等級割引などを受けられないことがあります。また、どのような計算で確認しているのかも会社によって異なります。
打ち合わせで確認したいこと
- 性能評価書を取得するのか、「相当」なのか
- 構造の確認方法(許容応力度計算か、壁量計算などの簡易な方法か)
- 等級3にするための追加費用と、評価書の取得費用
- 希望の間取り(吹き抜け・大開口)で等級3が取れるか
2025年の法改正で何が変わった?
2025年4月に建築基準法が改正され、木造2階建て住宅などでも構造関係の審査が行われるようになりました。あわせて、省エネ化で建物が重くなっていることに対応するため、必要な壁の量(壁量)の基準も見直されています。
これにより、建築基準法レベル(等級1)の住宅の水準も上がっていますが、等級3はそれよりさらに余裕のある設計です。地震保険の割引など、等級3ならではのメリットも変わりません。
まとめ
耐震等級3は、建築基準法レベルの1.5倍の地震力に耐えられる設計です。大地震での被害を抑えられるだけでなく、地震保険料が50%割引になるなど、長く住むほどメリットがあります。
費用は建物や間取りによって変わるため、「等級3にする費用」「評価書を取る費用」を分けて見積もってもらい、比較しましょう。「等級3相当」の場合は、評価書の有無と確認方法を必ず確認してください。
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※本記事の内容は一般的な解説です。保険の割引の適用条件や費用は、保険会社・住宅会社により異なります。
参考:財務省「地震保険制度の概要」、国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書、国土交通省「建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料」