登記簿謄本を取得する費用・場所・必要なものは？ネットや郵送でも可能？

登記簿謄本は住宅ローンの本審査を受ける際に必要になります。

金融機関の必要書類一覧には「登記簿謄本」と書いてあったりますが、正確には登記事項証明書というのです。

今回は登記簿謄本（登記事項証明書）を取得費用や取得できる場所、取得するために必要なものやネット・郵送での取得方法について紹介します。

登記簿謄本とは？

登記簿謄本とは、一般的に

登記事項証明書（全部事項証明書）

のことを言います。

↓建物の全部事項証明書の画像

※画像クリックで大きな画像を見られます。

以前は和紙に手書きされていた登記簿の全ページのコピーのことを登記簿謄本と呼んでいました。

※登記簿の一部分のコピーのことは登記簿抄本

登記情報がコンピュータシステム化されてからは登記簿は閉鎖登記簿として法務局の棚に保管されています。

希望すれば閲覧したり、コピーをとったりできますよ。

閉鎖登記簿の全ページコピーのことを閉鎖謄本といいます。
 

コンピュータシステム化が始まったのは法改正が行われた1988年です。

1990年代に徐々にコンピュータへの入力が進み、ほとんどのデータ入力が完了した2008年に現在のようなネットワーク体制ができ上がったのです。

以前は人間が紙の資料を探してコピーして請求者に提供していたので、長時間待たされることもありました。

コンピュータシステム化後は検索時間が大幅に短縮されたのです。

また、以前は和紙を閉じた登記簿をコピー機でコピーしていたのですが、パソコンからプリントアウトできるようになったことも時間短縮になっています。

最近の法務局は混雑時にもそれほど待たされることはなくなりました。

社会のスマート化が進んでいますね(^^)

登記簿謄本を取得するのにかかる費用は？

登記簿謄本（登記事項証明書）を法務局で取得するのにかかる費用は以下のとおりです。

登記事項証明書と合わせて取得することの多い公図と測量図の取得費用も載せますね。

• 全部事項証明書　600円
• 登記事項要約書　450円/1件
• 地図（公図）　450円
• 地積測量図　450円

登記事項証明書を取得する流れは以下の通りです。

1. 法務局に行く
2. 取得したい書類の交付請求書を棚から取って記入する
3. 窓口カウンターの人に渡す
4. 手数料を支払う（印紙を買って交付請求書に貼る）
5. 書類を受け取る

交付請求書に記載した内容に誤りがあったりした場合は3.で窓口の方が教えてくれます。
 

↓法務局の外観

↓法務局の受付

登記事項証明書等の交付請求書は以下のページでダウンロードできます。

▶ 法務省のホームページ｜各種証明書請求手続
 

↓登記事項証明書の交付請求書の画像

※画像クリックで大きな画像を見られます。

登記簿謄本を取得できる場所は？

登記簿謄本（登記事項証明書）を取得できる場所は最寄りの法務局になります。

法務局の場所は、法務省のホームページに47都道府県の法務局一覧があります。

▶ 法務省ホームページ｜法務局所在地一覧

各自治体の法務局のリンクへ行くと、それぞれの都道府県内の法務局の一覧がありますよ。

コンピュータシステム化が進むまでは、欲しい登記簿の場所を管轄している法務局でないと取得できなかったのですが、現在はネットワーク通信によってどの法務局からも希望の登記情報の載った書類を取得できます。

登記簿謄本を取得するために必要なものは？

登記簿謄本（登記事項証明書）は誰でも取得できます。

登記事項証明書等を取得するのに必要なものは以下の通りです。

• 登記事項証明書等の交付請求書
• 不動産の地番（土地）や家屋番号（建物）を書いたメモ
• 登記事項証明書等の手数料

地番とは土地に付けられた番号です。

住所とは違う場合がありますので、地番が分からない場合は事前に法務局に電話で問い合わせておくとスムーズに登記事項証明書を取得できますよ。

「住所から地番を知りたい」と言えば対応してくれます。

登記簿謄本はネットで取得できる？

結論から言うと、登記簿謄本（登記事項証明書）をネットでダウンロードすることはできません。

住宅ローンの本審査で使用する登記事項証明書は、基本的に法務局で取得したものの原本でなければならないのです。

しかし、一般財団法人民事法務協会による登記情報提供サービスを利用することで、登記されている情報をネットで確認することはできます。

プリントアウトもできます。

登記されている内容は見ることはできるけど、証明書としては使えないということですね。
 

参考サイトのリンク

▶ 登記情報提供サービス
 

因みに、登記情報の共有により安く取得できる民間サービスがあります。
 

参考サイトのリンク

▶ 登記簿図書館のホームページ｜登記簿図書館とは

登記簿図書館では、登記情報サービスでダウンロードするよりも10％ほど安く取得できます。

不動産業者で、登記情報サービスを多く利用する会社にとってはかなりの節約になるのではないでしょうか。

また、土日祝日と平日の21時以降は利用できない登記情報サービスに対し、登記簿図書館は土日平日とも24時間利用可能です。

登記簿謄本は郵送で送ってもらうことは可能？

登記簿謄本（登記事項証明書）等は郵送で送ってもらうことができます。

登記事項証明書等は、以下の方法で交付請求できます。

• 窓口での交付請求（上述）
• 郵送による交付請求
• オンラインによる交付請求

受取方法は以下の通りです。

• 郵送での受取
• 最寄りの法務局窓口での受取

登記事項証明書を取得する手数料は以下の通りです。

 
以上、今回は登記簿謄本（登記事項証明書）を取得費用や取得できる場所、取得するために必要なものや、ネットや郵送での取得について紹介しました。

参考にしてスムーズに登記事項証明書を取得してください。